常時雇用する労働者数が301人以上の事業主は、
2022年（令和4年）7月8日から男女の賃金の差異が情報公表の必須項目となりました。
つきましては、当法人の男女の賃金の差異について以下のとおり公表いたします。
下記リンク先より各年度をご覧ください。20232026
また、女性活躍推進法 行動計画についても公表しています。
女性活躍推進法 行動計画（令和3年4月1日～令和8年3月31日）
女性活躍推進法 行動計画（令和8年4月1日～令和13年3月31日）
男性の育児休業取得率の公表についてはこちらよりご覧いただけます。
